レンタル約款
 
昭和38年

10月

・個人経営から会社組織に改組、電気配線工事業及び電機品の修理事業を目的として、共成電機産業株式会社(本店 帯広市大通南19丁目1番地)を設立。
昭和46年
1月
・建設工事量と現場での機械使用頻度の増加に伴い、建設業者からの要請に応えるかたちで、発電機、エンジンウェルダーなどの電機品を中心にレンタル業を開始。
10月
・営業の拡大により広い事業用地が必要になり、交通立地的にも便利な現在地(帯広市西18条北1丁目14番地)に本社を移転。
昭和50年
4月
・建設業の現場機械化が一層進み、レンタル市場の急成長が見込めたため、ポンプ類、重機械類(ブルドーザー、ショベルローダー等)なども取揃え、レンタル業を本業に切替え。釧路市に他社に先駆けて釧路営業所を開設。
昭和52年
4月
・北見市に北見営業所を開設。
昭和54年
10月
・経営危機に陥った旭川市の鋼材商社・株式会社小西機械の要請に応えるかたちで、同社を提携会社に指定。同社を通して、同地区での営業を開始。
昭和55年
6月
・総合的な建設機械レンタル会社となったことをふまえ、商号を共成産業株式会社に改名。
昭和58年
4月
・株式会社小西機械の全株式を取得し、その営業基盤のすべてを継承。旭川営業所としてスタート。
昭和59年
4月
・網走市に網走営業所を開設し、北見営業所のエリアから分離独立。埼玉県北本市に埼玉営業所を開設し、関東進出の足がかりを固める。
昭和60年
4月
・札幌市を中心に道路切削工事が増加してきたため、建設業として事業部門を区分するため道路切削事業部を設置。同年6月建設業法に基づく許可を受ける(同事業は、その後停止)。
7月
・道東中心の商圏から、北海道全域の商圏を対象にした企業に業容拡大を図るため、札幌市に札幌営業所を開設し、まず道央圏における中心拠点作りに着手。
昭和61年
7月
・滝川市に空知営業所を開設し、滝川、砂川、美唄など、空知北部地域の市場開拓に着手。
8月
・岩見沢市に岩見沢営業所を開設し、空知南部地域の市場開拓に着手。
昭和63年
4月
・亀田郡大野町に函館営業所を開設し、道南渡島地域における中心拠点作りに着手。十勝・釧北地区の農業・酪農家を対象に、農機具のレンタルを開始。
平成元年
9月
・茨城県行方郡潮来町に茨城営業所を開設し、関東市場の開拓に着手。
平成2年
7月
・将来の事業拡大に対処するため、商号を株式会社共成レンテムに変更。
平成3年
2月
・社団法人 日本証券業協会に店頭登録。
11月
・イベントサービス事業及びブーンパネル・レンタル事業の営業拠点として札幌事務所を開設。
12月
・東北地域の市場開拓第一陣として仙台市に仙台営業所を開設。
平成4年
7月
・関東におけるイベント営業拠点として東京事務所を開設。
平成5年
2月
・1997年満期スイスフラン建転換社債(40,000千スイスフラン 3,246,913千円)を発行。
平成7年
7月
・埼玉県大宮市に大宮営業所を開設し、東京事務所を移転統合。
平成8年
1月
・関西地域へ進出し、兵庫県尼崎市に関西営業所を開設。
平成9年
5月
・本社社屋及び帯広営業所工場を新設(所在地はそのまま)。
7月
・青森市に青森営業所を開設。
平成10年
2月
・臨時株主総会開催。営業年度(決算期日)を変更。
3月
・関西営業所を廃止。
8月
・稚内市に稚内営業所を開設。
9月
・土壌改良材のゼオライトの生産・販売を開始。
平成11年
7月
・夕張郡長沼町に長沼営業所を開設。
8月
・紋別郡興部町に興部営業所を開設。
平成12年
1月
・白老郡白老町に白老営業所を、川上郡弟子屈町に弟子屈営業所をそれぞれ開設。
2月
・枝幸郡枝幸町に枝幸営業所を、宮城県桃生郡河南町に石巻営業所をそれぞれ開設。
6月
・茅部郡森町に森営業所を開設。
7月
・枝幸郡浜頓別町に浜頓別営業所を開設。
8月
・虻田郡京極町に京極営業所を開設。
9月
・浦河郡浦河町に浦河営業所を、白糠郡白糠町に白糠営業所をそれぞれ開設。
11月
・富良野市に富良野営業所を開設。
12月
・余市郡仁木町に余市営業所を開設。
平成13年
1月
・東京証券取引所市場第二部上場。
7月
・勇払郡厚真町に厚真営業所を、上川郡清水町に清水営業所を、上川郡新得町に新得営業所をそれぞれ開設。
8月
・士別市に士別営業所を開設。
9月
・旭川市に旭川南営業所を、青森県三沢市に三沢営業所をそれぞれ開設。
平成14年
4月
・エリアの統廃合を実施し北海道地区4エリア(十勝、釧北、上川、札幌・函館)本州地区1エリア(本州)に変更。
6月
・恵庭市に恵庭営業所を開設。
7月
・広尾郡大樹町に大樹営業所を、野付郡別海町に別海営業所をそれぞれ開設。
8月
・札幌西営業所事務所・工場新築移転。名称を札幌営業所に変更(旧札幌営業所は札幌南営業所に名称変更)。
9月
・携帯電話レンタル・販売事業の営業拠点として携帯事業所を開設。
11月

・紋別郡雄武町に雄武営業所を開設。
・営業本部の営業推進を営業推進札幌事業所(札幌)に名称変更。

平成15年
4月
・営業本部を札幌に移転。
12月
・茨城県土浦市に土浦営業所開設(旧土浦営業所は、阿見営業所に名称変更)。
平成16年
3月
・茨城県つくば市につくば営業所を開設。
4月
・エリアの統廃合を実施。北海道地区を3エリア(十勝、道東・道北、道央・道南)に変更。
8月
・静内郡静内町に静内営業所を開設。
10月
・宮城県仙台市に仙台西営業所を開設。
平成17年
5月
・小樽市に小樽営業所を開設。
8月
・北見市に留辺蘂営業所を開設。
9月
・岩内郡共和町に岩内営業所を開設。
・勇払郡占冠村に占冠営業所を開設。
12月
・株式会社アクティオと包括的業務提携契約を締結。
平成18年
4月
・現行の4エリアを3営業部体制に再編。 営業本部内に特殊事業部と営業推進部を設置。社長直轄の法務リスク対策室を設置。
6月
・滝上営業所を紋別営業所に統合。
10月
・虻田郡ニセコ町にニセコ営業所を開設。
平成19年
1月
・赤平営業所を滝川営業所に統合。
11月
・名寄市に名寄営業所を開設。
12月
・au取扱店レンテムショップWOWを閉鎖。
平成20年
4月
・営業部の統廃合を実施し2営業部体制(北海道、本州)に変更。
10月
・登別市に登別営業所を開設。

平成21年

8月
・アグリ事業部を新設し、農機事業所及びゼオライト事業所を直轄。
8月
・開発事業部(開発第一事業所、同第二事業所、環境事業所)を新設し、営業推進部を統合。
8月
・株式会社ユニバーサルハウスを設立(子会社)。
10月
・占冠営業所を富良野営業所へ統合。
平成22年
5月
・長沼営業所を栗山営業所へ統合。
10月
・札幌市に札幌東営業所を開設。
平成23年
5月
・天塩郡幌延町に幌延営業所を開設。
平成24年
4月
・ブーン・プランニング事業所を札幌南営業所へ統合。
平成28年
10月
・TOB成立により、株式会社アクティオホールディングスの完全子会社となり東証二部上場廃止。
平成29年
5月
沙流郡日高町に日高営業所を開設。