レンタル約款
 

 平成22年3月期 決算発表

 

5月12日(水)決算の内容を発表

 
 当社は、平成21年3月期(平成21年4月〜平成22年3月)の決算内容を5月12日(水)に、次のとおり発表いたしました。
  売上高は、15,968百万円、営業利益は456百万円、経常利益は370百万円、当期純利益については253百万円となりました。



1.2期振りの増収で、V字回復を果たす


売上−利益                                                  (単位:百万円・%)
 
2008/3期(46期)
2009/3期(47期)
2010/3期(48期)
 
売上高比
 
売上高比
 
売上高比
総売上
15,866
100.0%
15,005
100.0%
15,968
100.0%
レンタル売上
10,985
69.2%
9,925
66.1%
11,884
74.4%
売上総利益
3,699
23.3%
3,256
21.7%
3,374
21.1%
営業利益
566
3.6%
196
1.3%
456
2.9%
経常利益
523
3.3%
152
1.0%
370
2.3%
当期純利益
225
1.4%
40
0.3%
253
1.6%


売上高構成比                                                 (単位:百万円・%)
 
2008/3期(46期)
2009/3期(47期)
2010/3期(48期)
 
売上高比
 
売上高比
 
売上高比
賃貸料収入
13,921
87.7%
12,716
84.7%
14,787
92.6%
商品売上高
1,945
12.3%
2,289
15.3%
1,182
7.4%
  
 ・ 売上高は15,968百万円となり、前年対比106%、963百万円の増収を達成。
  〜政権交代時のエアポケットを巧みに追い風とし、レンサルティングを軸にした積極果敢な営業展開が奏功。
 ・ 特にレンタル業の基軸である”レンタル売上”が順調で、2期前の実績を上回る。
  〜レンタル資産の新規導入と既往資産の整備充実により稼働率向上を徹底。
   このため需要増の過半を実レンタルにより取り込むことで、
   実レンタル比率は、47期 46.7% → 48期 51.6% にアップ
 ・ アクティオとのシナジー拡大を図るべく、相互補完機能を強化。
  〜両者の情報共有、ネットワークの相互活用、経費削減策相乗り等


2.「絶対有利」推進による効果
  
 ・ 「絶対有利」運動下、あらゆる分野で経費削減運動を展開し収益拡大に貢献。
  〜通信費、保険料、車両燃料、旅費交通費、地代家賃等
 ・ 与信管理の強化により、貸倒損失も大きく減少。
 ・ 新規機械導入を前倒しすると共に、既往機械の売却を抑制し、
  来期以降の攻めの営業の土台となる戦力を充実。
 ・ このため、損益面でも各段階で大幅増益を達成。
  〜営業利益は前年比233%、経常利益は同243%、当期純利益は同631%に。
 ・ 安定配当方針を堅持し、一株あたり20円配当を予定。
  〜15期連続の20円配当に。


3.レンタル機械の積極導入が奏功

機械取得額                                   (単位:百万円)
 
2008/3期
2009/3期
2010/3期
総取得額
3,531
2,532
4,505

 ・ 営業面での「絶対有利」を実現すべく、顧客ニーズを先取りし新規購入を推進。
 ・ 効率的、効果的な資産取得に努めるべく下記方針を継続。
  〜アクティオとの共同購入によるバイイングパワーの発揮。
  〜B/S,P/L,C/Fを勘案した最適購入手法の活用。
 
2008/3期
2009/3期
2010/3期

キャッシュフロー対有利子負債比率(年)

4.1
7.4
3.3
インタレスト・カバレッジレシオ(倍)
15.8
8.1
18.5


4.長期的視野に立ったバランスシート調整

使用総資産                                                 (単位:百万円・回)
 
2008/3期
2009/3期
2010/3期
 
前期比
 
前期比
 
前期比
使用総資本
24,570
△1,506
23,741
△829
27,484
+3,743
回転率
0.646
0.044
0.632
△0.014
0.581
△0.051

借入金残高推移                                                (単位:百万円)
 
2008/3期
2009/3期
2010/3期
長期借入金期末残高
4,752
4,541
4,413
(△508)
(△211)
(△128)

 ・ 需要先取りのための新規資産の前倒し購入、既往資産売却の先送り等により、
  使用総資本回転率は一時的に後退。
 ・ 長期借入金は調達しておりません。
   (注) 短期借入金は調達しておりません。

目標経営指標                                                    (単位:%・月)
 
2008/3期
2009/3期
2010/3期
自己資本比率
45.9
46.5
40.6
投下資本当期純利益率
1.4
0.3
1.6
手元流動比率
3.6
2.6
3.4

 ・ 前述のバランスシート調整により、自己資本比率は低下。
 ・ 但し、他の経営指標については、大幅に改善し目標値に肉薄。
   (注) 自己資本比率50%以上、投下資本当期利益率2%以上、手元流動性比率4ヶ月以上