会社沿革

昭和38年10月個人経営から会社組織に改組、電気配線工事業及び電機品の修理事業を目的として、共成電機産業株式会社(本店 帯広市大通南19丁目1番地)を設立。
昭和46年1月建設工事量と現場での機械使用頻度の増加に伴い、建設業者からの要請に応えるかたちで、発電機、エンジンウェルダーなどの電機品を中心にレンタル業を開始。
10月営業の拡大により広い事業用地が必要になり、交通立地的にも便利な現在地(帯広市西18条北1丁目14番地)に本社を移転。
昭和50年4月建設業の現場機械化が一層進み、レンタル市場の急成長が見込めたため、ポンプ類、重機械類(ブルドーザー、ショベルローダー等)なども取揃え、レンタル業を本業に切替え。釧路市に他社に先駆けて釧路営業所を開設。
昭和52年4月北見市に北見営業所を開設。
昭和54年10月経営危機に陥った旭川市の鋼材商社・株式会社小西機械の要請に応えるかたちで、同社を提携会社に指定。同社を通して、同地区での営業を開始。
昭和55年6月総合的な建設機械レンタル会社となったことをふまえ、商号を共成産業株式会社に改名。
昭和58年4月株式会社小西機械の全株式を取得し、その営業基盤のすべてを継承。旭川営業所としてスタート。
昭和59年4月網走市に網走営業所を開設し、北見営業所のエリアから分離独立。埼玉県北本市に埼玉営業所を開設し、関東進出の足がかりを固める。
昭和60年4月札幌市を中心に道路切削工事が増加してきたため、建設業として事業部門を区分するため道路切削事業部を設置。同年6月建設業法に基づく許可を受ける(同事業は、その後停止)。
7月道東中心の商圏から、北海道全域の商圏を対象にした企業に業容拡大を図るため、札幌市に札幌営業所を開設し、まず道央圏における中心拠点作りに着手。
昭和61年7月滝川市に空知営業所を開設し、滝川、砂川、美唄など、空知北部地域の市場開拓に着手。
8月岩見沢市に岩見沢営業所を開設し、空知南部地域の市場開拓に着手。
昭和63年4月亀田郡大野町に函館営業所を開設し、道南渡島地域における中心拠点作りに着手。十勝・釧北地区の農業・酪農家を対象に、農機具のレンタルを開始。
平成元年9月茨城県行方郡潮来町に茨城営業所を開設し、関東市場の開拓に着手。
平成2年7月将来の事業拡大に対処するため、商号を株式会社共成レンテムに変更。
平成3年2月社団法人 日本証券業協会に店頭登録。
11月イベントサービス事業及びブーンパネル・レンタル事業の営業拠点として札幌事務所を開設。
12月東北地域の市場開拓第一陣として仙台市に仙台営業所を開設。
平成4年7月関東におけるイベント営業拠点として東京事務所を開設。
平成5年2月1997年満期スイスフラン建転換社債(40,000千スイスフラン 3,246,913千円)を発行。
平成7年7月埼玉県大宮市に大宮営業所を開設し、東京事務所を移転統合。
平成8年1月関西地域へ進出し、兵庫県尼崎市に関西営業所を開設。
平成9年5月本社社屋及び帯広営業所工場を新設(所在地はそのまま)。
7月青森市に青森営業所を開設。
平成10年2月臨時株主総会開催。営業年度(決算期日)を変更。
3月関西営業所を廃止。
8月稚内市に稚内営業所を開設。
9月土壌改良材のゼオライトの生産・販売を開始。
平成11年7月夕張郡長沼町に長沼営業所を開設。
8月紋別郡興部町に興部営業所を開設。
平成12年1月白老郡白老町に白老営業所を、川上郡弟子屈町に弟子屈営業所をそれぞれ開設。
2月枝幸郡枝幸町に枝幸営業所を、宮城県桃生郡河南町に石巻営業所をそれぞれ開設。
6月茅部郡森町に森営業所を開設。
7月枝幸郡浜頓別町に浜頓別営業所を開設。
8月虻田郡京極町に京極営業所を開設。
9月浦河郡浦河町に浦河営業所を、白糠郡白糠町に白糠営業所をそれぞれ開設。
11月富良野市に富良野営業所を開設。
12月余市郡仁木町に余市営業所を開設。
平成13年1月東京証券取引所市場第二部上場。
7月勇払郡厚真町に厚真営業所を、上川郡清水町に清水営業所を、上川郡新得町に新得営業所をそれぞれ開設。
8月士別市に士別営業所を開設。
9月旭川市に旭川南営業所を、青森県三沢市に三沢営業所をそれぞれ開設。
平成14年4月エリアの統廃合を実施し北海道地区4エリア(十勝、釧北、上川、札幌・函館)本州地区1エリア(本州)に変更。
6月恵庭市に恵庭営業所を開設。
7月広尾郡大樹町に大樹営業所を、野付郡別海町に別海営業所をそれぞれ開設。
8月札幌西営業所事務所・工場新築移転。名称を札幌営業所に変更(旧札幌営業所は札幌南営業所に名称変更)。
9月携帯電話レンタル・販売事業の営業拠点として携帯事業所を開設。
11月紋別郡雄武町に雄武営業所を開設。
営業本部の営業推進を営業推進札幌事業所(札幌)に名称変更。
平成15年4月営業本部を札幌に移転。
12月茨城県土浦市に土浦営業所開設(旧土浦営業所は、阿見営業所に名称変更)。
平成16年3月茨城県つくば市につくば営業所を開設。
4月エリアの統廃合を実施。北海道地区を3エリア(十勝、道東・道北、道央・道南)に変更。
8月静内郡静内町に静内営業所を開設。
10月宮城県仙台市に仙台西営業所を開設。
平成17年5月小樽市に小樽営業所を開設。
8月北見市に留辺蘂営業所を開設。
9月岩内郡共和町に岩内営業所を開設。
勇払郡占冠村に占冠営業所を開設。
12月株式会社アクティオと包括的業務提携契約を締結。
平成18年4月現行の4エリアを3営業部体制に再編。 営業本部内に特殊事業部と営業推進部を設置。社長直轄の法務リスク対策室を設置。
6月滝上営業所を紋別営業所に統合。
10月虻田郡ニセコ町にニセコ営業所を開設。
平成19年1月赤平営業所を滝川営業所に統合。
11月名寄市に名寄営業所を開設。
12月au取扱店レンテムショップWOWを閉鎖。
平成20年4月営業部の統廃合を実施し2営業部体制(北海道、本州)に変更。
10月登別市に登別営業所を開設。
平成21年8月アグリ事業部を新設し、農機事業所及びゼオライト事業所を直轄。
8月開発事業部(開発第一事業所、同第二事業所、環境事業所)を新設し、営業推進部を統合。
8月株式会社ユニバーサルハウスを設立(子会社)。
10月占冠営業所を富良野営業所へ統合。
平成22年5月長沼営業所を栗山営業所へ統合。
10月札幌市に札幌東営業所を開設。
平成23年5月天塩郡幌延町に幌延営業所を開設。
平成24年4月ブーン・プランニング事業所を札幌南営業所へ統合。
平成28年10月TOB成立により、株式会社アクティオホールディングスの完全子会社となり東証二部上場廃止。
平成29年5月沙流郡日高町に日高営業所を開設。
平成29年9月札幌市に札幌本社を開設。
平成30年6月三沢営業所を八戸営業所へ統合。
平成31年3月日高営業所閉鎖。
令和2年1月行田営業所をアクティオ埼玉支店へ営業譲渡