5月12日(木）決算の内容を発表

　当社は、平成23年3月期(平成22年4月～平成23年3月)の決算内容を5月12日(木)に、次のとおり発表いたしました。
　売上高は、15,244百万円、営業利益546百万円、経常利益451百万円、当期純利益186百万円となりました。

1．2期連続の経常増益を達成

今期も安定配当を堅持し、一株あたり20円配当を予定
～16期連続の20円配当予定～

• 経常利益は451百万円となり、前年比122%、81百万円の増益を達成
  ～建設投資が減少する中、自社レンタル資産の拡充並びにバリエーションの充実
  ～検品・修理の徹底によるレンタル資産の維持修理原価全般の低減
• 当期利益は減益
  ～前期に退職金給付制度移行益256百万円があったため
• 東日本大震災の影響は僅少
  ～震災の災害損失は、14百万円程度
  営業所復旧費用及び賃貸用資産の除却損及び修繕費用等12百万円、従業員災害見舞金2百万円)

2．自助努力による収益力アップ

• 全ての分野での「絶対有利」を追求し、営業力の強化、技術力及び接客サービスの向上
• 新たな勤怠管理システムの導入により、効率的な業務管理を行い労務費の低減
• 与信管理の強化及び中小企業金融円滑化法の効果により貸倒損失は減少
• 「早者存続」を念頭にあらゆる面でのスピードアップ、的確性の追求

3．レンタル機械の新規取得を抑制

• 前期は増加した公共工事の需要に応えるため大幅に増強、今期はその機械の有効活用とメンテナンス強化のより取得は抑制
• 環境に配慮したエコ対策機及び当社オンリーワン商品でありNETIS登録商品である『オイルガードユニット（オイルガード490・200）』を始め、各メーカーからのNETIS商品の積極的な導入

4．財務体質の強化

• 長期借入金の圧縮も順調に推移

5．目標経営指標

(目標数値)自己資本比率50%以上、投下資本当期利益率2%以上、手元流動性比率4ケ月以上

• 賃貸資産の減価償却による簿価ベースでの減少及びＦリースオンバランス化の一巡により、自己資本比率は再び上昇
• 手元流動性は、キャッシュ・フロー経営の徹底により目標水準に肉薄

6．来期は増収・増益を計画

• 来期のレンタル機械新規取得額は、今期＋１割程度の18億を予定。売上高は155億（前期並み）、自社保有機械の効率運用及びコスト管理の徹底により、経常利益5.5億（前期比122.0％）当期利益2.3億（前期比123.7％）を見込む。
• 被災地では復興関連工事は増加するものの、その他の地域では公共投資予算の削減、民間の復旧工事を除き慎重姿勢が続きますが、全体の建設投資は緩やかに回復するものと予測しております。
  当社は総合レンタル企業のもつ社会的責任と公共的使命を全うすべく復興工事の支援に全力を挙げるとともに、アクティオグループの総合力を最大の営業財産と捉え、”レンサルティング”を実践し他社との差別化を図ってまいります。更に、原価削減プロジェクトを強化し全ての面の効率化、原価削減・低減の推進、資格取得及び研修強化による人材力のアップを図り、業績の向上に努めてまいります。